昨今、母子家庭の数は年々増加する傾向にあります。
そこで各自治体では、母子家庭の母が就業による自立を図ることを目的に「母子家庭自立支援教育訓練給付金」という制度を設け、特別な知識･技能習得及び資格取得を目指す母子家庭の母親に、受講費の何割かを援助しています。

医療事務講座でも、この自立支援教育訓練給付金制度を取り入れているところがほとんどですし、自治体によっては、母子家庭の母親のみを対象に医療事務講座を開いているところもありますので、ぜひ調べてみましょう。

給付対象となる条件

給付の対象は、次のような条件を満たしている母子家庭の母親です。

１．児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にある
２．雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がない
３．当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる
４．今まで母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給を受けたことがない

また、対象講座には「雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座」「厚生労働省雇用均等・児童家庭福祉課長が別に定めるもの」「市長が地域の実情に応じて指定する講座」などがあります。

自立援助教育訓練給付金を受けるには、決められた期限内に申請する必要があります。給付額は、授業料と受講料の20％（4,000～10万円）ですが、各自治体によって違ってきます。

教育訓練給付制度と違って、国ではなく各自治体が設けている制度ですので、まずは居住地の自治体に確認するようにしましょう。

教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講して修了した場合、修了時点までに支払った学費の20％（上限10万円）がハローワークから支給される制度のことです。

対象となるのは、医療事務、ホームヘルパー、経理事務など専門性の高い講座で、雇用保険の一般被保険者（主に民間企業に勤務し、雇用保険を支払っている者）であることが受給資格となります。

ただし、一般被保険者といっても次のような条件を満たしていなければ、この制度は利用出来ませんので注意してください。

教育訓練給付制度を利用するための条件

教育訓練給付制度を利用するためには、以下に挙げる条件のいずれかを満たしている必要があります。

１．被保険者になってから1年以上同じ会社で働いている又は働いていた方で、今まで教育訓練給付制度を利用したことがない。

２．被保険者になってから3年以上同じ会社で働いている又は働いていた方で、教育訓練給付制度を利用したことはあるが、それから3年以上経過している。

３．転職をしたことがあるが、通算3年以上働いており、離職期間は1年以内である。

また、妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により教育訓練を受けることができない場合、一般被保険者でなくなった日から1年以内にその旨を公共職業安定所長へ申し出て許可されれば、最長4年まで延長されます。

もし、教育訓練給付制度を利用したいのであれば、その旨を受講する講座や教室にあらかじめ申し出ておきましょう。それを忘れると手続きが出来ない場合があるので要注意です。

また、医療事務の講座でも全てが対象となるわけではありませんので、教育訓練給付制度を利用したい場合は、給付対象となっている講座を探すようにしましょう。

医療事務で働くには、専門学校や通信講座などで資格を取得した後、派遣会社に登録したり、求人情報を調べて就職活動をする方法があります。

医療事務の雇用形態としては「正社員」「契約社員」「派遣社員」「パート」といった形態があり、医療機関の規模などによって使い分けられています。

１．全員を正社員で雇う
診療所やクリニックに多くみられる雇用形態です。

２．正社員を数名雇い、不足分を派遣社員・パートとして雇う
最も一般的な雇用形態で、私立病院に多くみられます。

３．正社員を数名雇い、残りを医療事務の業者に委託する
公立病院に比較的多い雇用形態です。

仕事の進め方は医療機関ごとに異なります

医療事務の主な仕事である点数計算の方法は全国一律なので、どの医療機関でも仕事そのものにはそれほど違いはありません。
しかし、病院と言っても規模は様々であり、それによって仕事の進め方には大きな差が出てきます。

例えば、総合病院のような大病院の場合は仕事内容が細分化されているため、限られた仕事に集中できる代わりに1つ1つの仕事量が膨大です。
また、外来担当や入院担当というように、担当を決められる場合が多いので、同じ医療事務でも担当する場所によって忙しさが違ってきます。

一方、診療所などの小規模な医療機関では、少ない人数であらゆる仕事をこなさなければなりませんが、病院全体の仕事量は少ないですし、患者さんとの密接な触れ合いもあります。
また、入院施設のない場合は入院費の計算をする必要もありません。

このような特徴を踏まえた上で、自分はどのような現場で働きたいのかを考えましょう。

2000年4月から介護保険制度が導入され、高齢者などが介護や生活支援が必要になった場合、原則として各市町村などの「保険者」や国がその費用の90％を負担してくれるようになりました。

つまり、健康保険組合や国民健康保険が医療費の70％を負担してくれる医療保険制度と基本的な考え方は同じです。

医療事務の仕事を目指しているのであれば、人材不足といわれている介護事務を目指すという選択肢もあります。

介護保険法の施行以後、たくさんの老人介護施設が出来ましたが、このような施設でも、病院などと同じように利用者へのサービス内容を市町村などの保険者に請求しなくてはいけません。

そして、この仕事をこなしているのが、「介護事務」と呼ばれている医療事務のスタッフ。

利用者が介護サービス費用の10％を支払い、残りの90％を市町村が支払う介護保険の算定を行うのが、介護事務の仕事です。

介護事務の資格取得

介護事務の資格には、誰でも受験することができる「介護事務管理士技能認定試験」と、指定科目の履修者が受験できる「介護保険事務管理士認定試験」があります。

最近は介護施設を併設した医療機関もありますので、医療事務と介護事務の両方の資格を取得する方も増えてきたようです。

時代的に介護の関連施設は増加する傾向にありますから、資格を取っておけば介護施設への就職には困らないでしょうし、介護保険を導入している医療機関への就職もかなり有利になるでしょう。

調剤薬局の医療事務を目指す方におすすめする資格試験を紹介します。

１．調剤事務管理士技能認定試験

技能認定振興協会が実施している試験で、調剤薬局における処方箋の受付や調剤報酬の算定に関する能力を試験します。

受験資格は特になく、年6回実施。試験には実技と学科があり、合格者には「調剤事務管理士」の称号が与えられます。

医療事務の「医療事務管理士技能認定試験」と同じように、ユーキャンの通信講座（調剤薬局事務講座）を終了することで在宅受験することが可能になるのも特徴です。

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２．調剤報酬請求事務専門士検定試験

（株）日本医療総合支援評議会が実施し、薬剤に関する知識をもち、薬剤師を補助できる「調剤報酬請求事務専門士」を認定します。

1～3級があり、3級は在宅受験、2級は在宅受験も可。試験は実技と学科で、受験資格はありません。

３．調剤情報実務能力認定試験

旧調剤情報実務能力検定試験2級に該当し、内閣府認証特定非営利活動法人である医療福祉情報実務能力協会が実施します。

難易度の高い試験であるため、合格すれば薬局運営のスペシャリストとして認められ、独立・開業の道も開けます。

受験資格はありません。年3回実施され、在宅試験で実技と学科があります。

歯科の医療事務（歯科助手）では、医療事務の知識だけでなく歯科に関する専門知識も必要です。しかし、歯科の医療事務に限定した資格はなく、医科の医療事務と同じ試験で「歯科」を選択するという形になります。

ただし、歯科の医療事務では受付業務だけでなく歯科助手を兼ねるところが多いので、通信・通学講座で勉強する際は歯科助手向けの講座を受けた方がよいでしょう。

１．医療事務管理士技能認定試験（歯科）

（株）技能認定振興協会が実施している資格試験。

医科と歯科に分かれており、合格者には「歯科 医療事務管理士」の称号が付与されます。受験資格は特になし。実技（レセプト作成）と学科があり、年6回実施。

難易度が比較的低い割に就職に結びつきやすく、またユーキャンの通信講座（歯科助手コース）を修了すると在宅受験が出来ることから、これから歯科助手を目指す方に特に人気のある資格です。

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２．医療事務技能審査試験（歯科）

（財）日本医療教育財団が実施している、業界最大規模の試験。

1級・2級があります。実技と学科があり、1級は年3回、2級は年12回実施。

合格者には「メディカルクラーク」の称号を付与しており、30年余りの実績から多くの医療機関において採用の際の評価基準とされていますが、受験するためには指定の通信講座（ニチイなど）や通学コースを終了している必要があるので注意しましょう。

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３．診療報酬請求事務能力認定試験（歯科）

（財）日本医療保険事務協会が実施している資格試験。

受験資格は不問で年2回実施、実技と学科があります。

厚生労働省が認定する唯一の資格であり、歯科系の医療事務資格の中で最も難易度も高いと言われています。

取得できれば就職にはかなり有利になりますが、合格率3割（歯科は4割）前後と厳しい件のため、「医療事務管理士」や「メディカルクラーク」の資格を取って就職し、その後働きながら取得を目指す事をおすすめします。

これから医科の医療事務を目指す方におすすめする資格試験を紹介します。

１．医療事務管理士技能認定試験（医科）

（株）技能認定振興協会が実施している資格試験。

医科と歯科に分かれており、合格者には「医療事務管理士」の称号が付与されます。受験資格は特になし。実技（レセプト作成）と学科があり、年6回実施。

難易度が比較的低い割に就職に結びつきやすく、またユーキャンの通信講座を修了すると在宅受験が出来ることから、医療事務初心者の方に特に人気のある試験です。

→　ユーキャンなら「医療事務管理士」が在宅受験出来ます！

２．医療事務技能審査試験（医科）

（財）日本医療教育財団が実施している、業界最大規模の試験。

1級・2級があります。実技と学科があり、1級は年3回、2級は年12回実施。

合格者には「メディカルクラーク」の称号を付与しており、30年余りの実績から多くの医療機関において採用の際の評価基準とされていますが、受験するためには6ヶ月以上の実務経験か、指定の通信講座や通学コースを修了している必要があるので注意しましょう。

→　ニチイの通信・通学講座修了で受験可能！

３．診療報酬請求事務能力認定試験（医科）

（財）日本医療保険事務協会が実施している資格試験。

受験資格は不問で年2回実施、実技と学科があります。

厚生労働省が認定する唯一の資格であり、医療事務関連の資格の中で最も難易度も高いと言われています。

取得できれば就職にはかなり有利になりますが、合格率3割（歯科は4割）前後と厳しいため、「医療事務管理士」や「メディカルクラーク」の資格を取って就職し、その後働きながら取得を目指す事をおすすめします。

医療事務の資格は、全て国家資格ではなく民間資格です。

日本医療事務協会をはじめとして色々な団体が医療事務関連の検定試験を主催していますが、すべて民間の資格です。

医療事務は医師免許や看護師免許のような国家資格ではないので、医師や看護師のように、資格がなければ医療事務の仕事に就けないということはありませんし、採用後に働きながら資格を取ることも可能です。

しかし最近では、採用する医療機関側が、全くの初心者よりも既に資格を持っている（＝医療事務に関する知識を持っている）応募者を優先的に雇うようになっています。

また、応募する側も資格取得者、もしくは医療事務経験者が増えているため、未経験者がこれから医療事務の仕事を目指すのであれば、医療事務の資格を持っていることが大前提になってきているのです。

資格の種類と受験者の傾向

医療事務の資格試験には、（財）日本医療保険事務協会が主催する「認定試験」と、その他の各団体が主催する「検定試験」の2種類があります。

中でも日本医療保険事務協会は厚生労働省が唯一認定した財団法人で、この協会が実施する「診療報酬請求事務能力認定試験」は難易度が高く、「医療事務技能審査試験」「医療事務管理士技能認定試験」などいった検定試験に合格した後に目指す人が多いようです。

医療事務の資格試験は、年齢・性別・学歴に関係なく誰でも受験できますが、専門性の高い分野ですので、ほとんどの方が大学や専門学校、通信講座などで試験勉強をしており、独学だけで受験される方はあまり多くないようです。

薬局での医療事務は「調剤事務」と呼ばれており、厳密には医療事務とは別の職業となります。

医療事務とは別に「調剤事務」の資格もありますから、調剤事務の仕事を目指す場合はこちらの資格取得を目指すとよいでしょう。

医療事務同様、資格がなくても働く事は出来ますが、資格を持っていた方が就職は有利ですし、今後のスキルアップを考えるのであれば、調剤事務の資格を取得しておく事をおすすめします。

年々増える院外処方

以前は、受診した病院で直接薬をもらう「院内処方」が一般的でしたが、現在はコスト削減などの理由で病院内に薬局を置かない病院が多くなり、患者さんは自宅近くの薬局でも薬を受けとることができる「院外処方」が主流になっています。

院外処方では、病院で処置料と処方せん料を支払い、薬局で調剤基本料や調剤料などを支払う仕組みになっています。

そして、薬局での会計も病院と同じように点数による計算方法になるため、ここでも医療事務が必要になってきます。

調剤事務の業務にはもちろん受付やレセプト作成などもありますが、調剤報酬事務が主な仕事になります。

調剤報酬事務の中には、医師からの処方せんに不自然な点があれば薬剤師に報告するという重要な役割も含まれており、病院や診療所に比べると薬に対する知識が求められます。

調剤薬局は今後ますます増える傾向にあるので、調剤事務の需要も増加していくでしょう。

調剤事務の資格取得を目指すなら

調剤事務の資格は、通信講座や通学講座で勉強することで取得できます。

調剤事務の資格を取得しておくと、専門的な診療科だけでなくあらゆる病気に関する知識も得られるので、就職にも有利です。

実際の現場では医療事務の資格を持った方が働いていることも多いですが、調剤事務のスペシャリストを目指すのであれば、調剤事務の資格取得を目指した方がよいでしょう。

ユーキャンの調剤薬局事務講座

歯科や歯科クリニックの医療事務は、病院や医療機関での医療事務とは仕事内容・資格が少々変わってきます。

仕事内容としては、受付・診療予約の管理・保険証の確認や診察券発行・カルテやレセプトの作成・診察室への案内・会計といった業務だけでなく、歯科医師や歯科衛生士のサポートも行うのが特徴です。

そのため、「歯科助手」とも呼ばれています。

医師の助手的役割も仕事の一つ

歯科では他の医療機関に比べて自由診療の割合が高いですが、やはり保険医療が収入の大部分を占めています。
ですから、歯科の医療事務でも、患者さんの診療内容をミスのないようにカルテで管理し、レセプトを作成・点検することが重要な業務になります。

しかし、歯科助手が通常の医療事務と違うのは、医療事務の一般的業務の他に、歯科医師や歯科衛生士の補助的な業務を行う点です。

もちろん歯科助手は診療行為はできませんが、医師に器具を手渡したり洗浄したり、歯石を取ったり、虫歯予防のブラッシング指導をしたりするなど、医師の助手的な役割が求められます。

資格も「医科」「歯科」で分かれているケースも

医科と歯科では診療内容も専門用語も違いますし、歯科には保険適用治療に一部の自費治療を行う「選定療養」という治療もあるので、レセプトの作成がより複雑です。

そのため、いくつかある医療事務の資格の中でも、レセプト作成に関する資格試験については「医科」「歯科」で分けているケースがほとんどです。

特に人気・信頼度共に高い「診療報酬請求事務能力検定」「医療事務管理士」の両方とも医科・歯科で分かれており、これらの資格取得を目指す通信教育・通学講座もコースが分かれていますので、歯科助手を目指すのであれば歯科のコースを受講するようにしましょう。

レセプト業務とは、診療報酬明細書（レセプト）を作成し、診療報酬を請求する仕事です。

医療機関の収入に関わる大変重要な仕事で、医療事務が最も活躍するのは、このレセプト業務だといえるでしょう。

『会計業務』のページでも説明しましたが、患者さんが支払うのは、加入している保険で負担割合が決められている、診療費の一部でしかありません。

その残り分を保険組合に請求するため、医療事務は月末ごとにその月の全患者さんのレセプトを作成するのです。

このレセプトの数は、大病院になればなるほど膨大です。例えコンピューターで処理していても、打ち込みミスがないかを改めてチェックしなくてはいけません。

医療事務スタッフと医師による確認が終わると、保険者提出先の指定した形式のレセプトの仕分けをし、レセプトの合計を記入した診療報酬請求書を作成、提出します。

これらの細かい作業を毎月7～10日間で終わらせなくてはいけないのですから、かなり根気のいる仕事です。

万が一、レセプト業務において記載漏れや記載ミスがあると、審査支払機関からそのレセプトが戻ってきてしまいます（返戻）。

返戻となった場合はミスを訂正して再提出しないと病院に診療費が支払われませんし、返戻が多ければ多いほど作業負担が大きくなります。

どの業務も「ミスが許されない仕事」ではありますが、病院の収入に直結するレセプト業務は、より正確さが求められる重要な仕事だと言えるでしょう。

病棟クラークとは、総合病院などの病棟内ナースステーションに常駐し、看護師を中心とした病棟スタッフのスケジュール管理、入退院の手続き、食事・点滴・投薬の伝票管理などを行う仕事です。

医師や看護師と、入院する患者さんの間に立ってスムーズに医療行為ができるようにアシストしなければならないため、病棟クラークの仕事には医学用語の基礎知識や医療事務能力も必要とされます。

病棟クラークでは、入院する患者さんだけでなく医師や看護師とも密接なコミュニケーションを図り、様々なケアをします。

具体的な仕事内容として、「入退院の手続き」「食事・物品の手配」「電話の対応」「入院患者さんの診察準備」「手術や検査のスケジュール管理」「カルテ管理」までかなり多岐にわたっています。

また、患者さんのご家族とも接する機会があるので、細やかな気配りも求められます。

このように病棟クラークは大変多忙ですが、やりがいもある仕事です。

医療事務は資格がなくても働けますが、特に病棟クラークは専門的な知識が求められるため、やはり医療事務関連の資格保持者や経験者が望まれているようです。

そのため、専門学校などでは「クラークコース」という専門コースを設けているところもあり、医療事務の知識だけではなく患者さんの心理的なことも勉強できるようになっています。

会計業務とは、診療を終えた患者さんのカルテを読み取り、患者さんの負担分の計算をして診療費を徴収する仕事です。医療事務の専門知識が生かされる重要な仕事です。

患者さんが支払う診療費は、患者さんが加入している医療保険によって変わります。

例えば国民健康保険加入者は医療費3割負担ですから、カルテに記入された診察・治療・投薬などの諸費用から70％減の金額を患者さんに請求することになります。

他にも、患者さんによっては社会保険や後期高齢者保険、介護保険などの適用もありますので、それらを間違いのないように算出しなければならないのです。

会計業務には「点数」が使われています

病院で渡されるレシートを見るとわかると思いますが、医療機関での会計業務では「点数」を使った特殊な方法で算出しています。

この「点数」は医療行為に応じて決められており、医師がカルテに記入した診察や検査、注射の種類、薬の分量などを医療事務のスタッフが全て点数で書き直し、その点数を金額に換算して患者さんに請求するのです。

最近はコンピュータが点数や金額の算出まで自動にしてくれるようになりましたが、入力の際にカルテを正確に読み取らなくてはならないという点は同じです。
過剰請求などがあると病院の信用問題になりますから、絶対にミスのないように何度もチェックします。

一方で、いくら計算が正確でも時間がかかってしまっては、窓口が混雑してしまいます。

患者さんにとって病院での待ち時間は苦痛なものであるということを忘れず、事務処理は必要な限り迅速にするように心がけましょう。

カルテ管理業務とは、その名の通り「患者さんのカルテを管理する仕事」で、医療事務員にとっては日常業務といえる仕事です。

カルテには、患者さんの保険証や診察の内容が記入されています。
カルテに記入するのは医師の仕事と思っている方も多いかもしれませんが、患者さんの生年月日や住所、保険証の記載内容の入力作業などは医療事務が行います。

初診受付で作成した患者さんのカルテ表紙をセットして専用のカルテを作成しますし、再診の場合は、カルテのある棚から該当するカルテを探して医師に渡します。
カルテは医師が診察する際に必要となりますから、診察を待っている患者さんのためにも素早く作業することが求められます。

最近は電子カルテを導入してコンピュータ管理をしている病院もありますが、手書きカルテの場合はそのつど探して取り出す必要があります。その際の貸し出し管理も、医療事務の大切な仕事になります。

例えば、診察が終わったらカルテを回収し、それを基に患者さんの会計などを行い、カルテを元の位置へ戻しますが、この時にカルテを戻す位置を間違えてしまうと、次回なかなかカルテが見つからなくなってしまいますから、正確にカルテを戻す作業が重要になってきます。

このように、カルテ管理における収納・管理は徹底しなければなりません。月に1度の保険証確認と合わせて、ミスのないよう注意しながら仕事をする必要があるのです。

再診（再来）受付とは、通院している患者さんの受付のことです。

最近では再来自動受付機で再来受付を行う病院もあるそうですが、基本的には医療事務が診察券を受け取り、来院登録を行います。そして、前回の来院日と月が変わっている場合は、保険証の再提示を求めます。

なぜ保険証の再提示が必要かというと、医療機関では毎月正しいレセプトを作成するため、月に一度保険情報に変更がないかを確認しなければなりません。

保険の種類だけでなく、会社名の変更なども要チェック。この保険証の再確認を怠ったり確認においてミスがあると、会計やレセプト業務に影響が出てきて大変なことになります。患者さんにも多大な迷惑をかけるので、くれぐれも慎重に確認しましょう。

また、再来の患者さんでも初めて受診する診療科であれば、新しいカルテを作成したり、診察券の再発行も行います。

それ以外の部分においては、初診受付業務と大きく変わることはありません。なるべく笑顔を絶やさず、患者さんの不安を取り除いてあげられるような接客が求められます。